【外部リンク】
統計データ新着情報 農林水産物輸出入統計
農林水産物輸出入統計(貿易統計（輸入）) 月次-2017年9月
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2017年11月10日金曜日
統計データ新着情報 農林水産物輸出入統計
統計データ新着情報 農林水産物輸出入統計
【外部リンク】
統計データ新着情報 農林水産物輸出入統計
農林水産物輸出入統計(貿易統計（輸出）) 月次-2017年9月
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統計データ新着情報 農林水産物輸出入統計
【外部リンク】
統計データ新着情報 農林水産物輸出入統計
農林水産物輸出入統計(速報 農林水産物輸出入情報) 月次-2017年9月
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2017年11月9日木曜日
統計データ新着情報 「医療費の動向」調査 月次-2017年度5月
【外部リンク】
統計データ新着情報 「医療費の動向」調査 月次-2017年度5月
「医療費の動向」調査 月次-2017年度5月
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統計データ新着情報 機械受注統計調査
【外部リンク】
統計データ新着情報 機械受注統計調査
機械受注統計調査(平成29年 9月実績および10～12月見通し)
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2017年11月8日水曜日
統計データ新着情報 保健師活動領域調査
【外部リンク】
統計データ新着情報 保健師活動領域調査
保健師活動領域調査(平成29年度 領域調査) 年次-2017年
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統計データ新着情報 保健師活動領域調査
【外部リンク】
統計データ新着情報 保健師活動領域調査
保健師活動領域調査(平成29年度 領域調査（詳細集計）) 年次-2017年
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統計データ新着情報 第２１回医療経済実態調査医療機関等調査
【外部リンク】
統計データ新着情報 第２１回医療経済実態調査医療機関等調査
第２１回医療経済実態調査医療機関等調査
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2017年11月7日火曜日
統計データ新着情報 労働力調査
【外部リンク】
統計データ新着情報 労働力調査
労働力調査(詳細集計 全都道府県 結果原表 全国) 四半期-2017年7～9月期
http://ift.tt/1rzxnIM
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-102158.php
1-1. 基幹統計
国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
労働に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。
労働力調査外部サイトへのリンク（総務省統計局）
概要：15歳以上の就業時間、産業・職業などの就業状況、失業・就職の状況など、就業・失業の状態を毎月調査しています。
調査対象：標本調査区から選定された世帯および世帯員全員が調査対象です。就業状態については世帯員のうち15歳以上の者を対象として調査しています。
調査頻度：昭和21（1946）年9月から試験的に開始され、昭和22（1947）年7月から本格的に開始されました。現在は毎月実施されています。
統計表：調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイトへのリンク、総務省統計局ホームページ内労働力調査外部サイトへのリンクのページで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館オンラインで「労働力調査」と「総務省統計局」「総理府統計局」をキーワードにして検索することができます。
就業構造基本調査外部サイトへのリンク（総務省統計局）
概要：性別および産業別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望、世帯類型別の就業構造などを調査しています。
調査対象：標本調査区の住戸に居住する15歳以上の世帯員を対象としています。
調査頻度：昭和31（1956）年から昭和57（1982）年までおおむね3年おき、昭和57（1982）年以降は5年ごとに実施されています。
統計表：調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイトへのリンク、総務省統計局ホームページ内「○年就業構造基本調査」のページで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館オンラインで「就業構造基本調査」と「総務省統計局」「総理府統計局」をキーワードにして検索することができます。
このほか、労働に関する項目がある基幹統計には、以下のようなものがあります。
船員労働統計外部サイトへのリンク（国土交通省）
船員の報酬、雇用などに関する実態を明らかにするために実施されています。報酬、労働時間、休日および有給休暇などに関連する事項を調査します。
国勢調査外部サイトへのリンク（総務省統計局）
日本の人口・世帯の実態を把握するための調査です。産業・職業などの経済的属性に関する調査項目があり、就業者の産業・職業などの抽出集計結果がわかります。
学校基本調査外部サイトへのリンク（文部科学省）
中学校卒業者の産業別就職者数や、高等学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校卒業者の職業別・産業別の就職者数がわかります。
1-2. その他の公的統計
基幹統計のほか、労働に関する公的統計は、政府統計の総合窓口（e-Stat）内）分野から探す外部サイトへのリンク、厚生労働省ホームページ内厚生労働統計一覧外部サイトへのリンクのページにわかりやすく一覧で掲載されています。ここでは、そのうち代表的なものを紹介します。
労働経済動向調査外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：景気の変動、労働力需給の変化などが、雇用、労働時間などに及ぼしている影響や、今後の見通しについて、四半期ごとに調査しています。
報告書：『労働経済動向調査報告』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク（厚生労働省 年刊 【Z41-705】）
雇用動向調査外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：主要産業における入職・離職の状況や、その個人別の事情を調査しています。雇用労働力の産業、規模、職業および地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としています。
報告書：『雇用動向調査報告』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク（厚生労働省 年刊 【Z41-667】）
雇用の構造に関する実態調査（厚生労働省）
概要：その時々の雇用情勢に応じ、毎年テーマ（対象）を替えて実施しています。
報告書：『就業形態の多様化に関する総合実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
『パートタイム労働者総合実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
『派遣労働者実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
『若年者雇用実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
『高年齢者雇用実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
『転職者実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
『求職者総合実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
『企業における採用管理等に関する実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
障害者雇用実態調査外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：事業所調査では、身体障害者、知的障害者および精神障害者の雇用者数、賃金、労働時間、職業などを産業、事業所規模、障害の種類、程度、障害者の年齢別に調査しています。個人調査では、障害者本人の職場環境、相談相手、将来の不安などを調査しています。調査は5年ごとに実施されています。
報告書：『障害者雇用実態調査結果報告書』（厚生労働省 5年に1回刊）
外国人雇用状況の届出状況について外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：国籍別・在留資格別外国人労働者数や、都道府県別、産業別、事業所規模別の外国人雇用事業所数などを毎年調査しています。
一般職業紹介状況（職業安定業務統計）外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：公共職業安定所における求人、求職、新規学卒者以外の就職の状況を取りまとめています。
有期労働契約に関する実態調査外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：パートタイム労働者、派遣労働者、契約社員などの有期契約労働者に関する就業の実態、労使のニーズを把握するための調査です。
雇用均等基本調査外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握するため、毎年実施されています。
報告書：『雇用均等基本調査結果報告書』（厚生労働省 年刊）
労働災害動向調査外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として、事業所調査は年1回、総合工事業調査は半期ごとに実施されています。労働者の延べ実労働時間数、労働災害による労働不能程度別死傷者数などがわかります。
報告書：『労働災害動向調査報告』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク（厚生労働省 年刊 【Z41-920】）
労使関係総合調査（労働組合基礎調査）外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：労働組合および労働組合員の産業、企業規模、加盟上部組合別の分布など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的として、毎年実施されています。
報告書：『労働組合基礎調査報告』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク（厚生労働省 年刊 【Z41-749】）
労使関係総合調査（実態調査）外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：日本の労働組合、労使関係に関する基礎的な調査です。毎年テーマを変えて実施されています。
報告書：『労使間の交渉等に関する実態調査報告 : 労使関係総合調査』（厚生労働省 不定期刊）
『労使コミュニケーション調査報告 : 労使関係総合調査』（厚生労働省 不定期刊）
『労働組合活動等に関する実態調査報告 : 労使関係総合調査』（厚生労働省 不定期刊）
『団体交渉と労働争議に関する実態調査報告 : 労使関係総合調査』（厚生労働省 不定期刊）
『労働協約等実態調査報告 : 労使関係総合調査』（厚生労働省 不定期刊）
『労働組合活動実態調査報告 : 労使関係総合調査』（厚生労働省 不定期刊）
2．民間統計
民間の機関が刊行する、労働に関する統計をまとめた情報源には、以下のようなものがあります。
『活用労働統計』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク（日本生産性本部生産性労働情報センター 年刊 【Z41-81】）
労働経済関連の統計を包括的にまとめています。雇用、賃金、労働組合、国際比較データなど、一部、長期時系列データも含め、幅広く取り扱っています。（目次）
3. 海外の統計
『データブック国際労働比較』（労働政策研究・研修機構 年刊）
日本と諸外国の労働統計を比較してまとめています。労働政策研究・研修機構ホームページ内データブック国際労働比較外部サイトへのリンクに最新版、バックナンバーが掲載されています。（目次例: 2017）
ILO （国際労働機関）（国立国会図書館リサーチ・ナビ）
ILOでは、世界の労働、雇用に関する各種統計を作成しています。統計表はILOSTAT Database外部サイトへのリンクで検索できるほか、冊子体でも発行されています。
OECD （経済協力開発機構）（国立国会図書館リサーチ・ナビ）
OECD加盟国の経済・社会・教育などに関する統計を作成しています。労働、雇用に関する統計もあります。統計表はOECD iLibrary外部サイトへのリンク（当館契約データベース）で検索できるほか、冊子体でも発行されています。
このほか、海外の統計に関する資料には、以下のようなものがあります。
労働力調査とは
労働力調査 2017
労働力調査 2018
総務省 労働力調査 2018
労働力調査 estat
労働力調査 非正規雇用
労働力調査 労働力人口
労働力調査 偽物
労働力調査 居留守
労働力調査 無視
統計データ新着情報 労働力調査
労働力調査(詳細集計 全都道府県 結果原表 全国) 四半期-2017年7～9月期
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https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-102158.php
1-1. 基幹統計
国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
労働に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。
労働力調査外部サイトへのリンク（総務省統計局）
概要：15歳以上の就業時間、産業・職業などの就業状況、失業・就職の状況など、就業・失業の状態を毎月調査しています。
調査対象：標本調査区から選定された世帯および世帯員全員が調査対象です。就業状態については世帯員のうち15歳以上の者を対象として調査しています。
調査頻度：昭和21（1946）年9月から試験的に開始され、昭和22（1947）年7月から本格的に開始されました。現在は毎月実施されています。
統計表：調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイトへのリンク、総務省統計局ホームページ内労働力調査外部サイトへのリンクのページで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館オンラインで「労働力調査」と「総務省統計局」「総理府統計局」をキーワードにして検索することができます。
就業構造基本調査外部サイトへのリンク（総務省統計局）
概要：性別および産業別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望、世帯類型別の就業構造などを調査しています。
調査対象：標本調査区の住戸に居住する15歳以上の世帯員を対象としています。
調査頻度：昭和31（1956）年から昭和57（1982）年までおおむね3年おき、昭和57（1982）年以降は5年ごとに実施されています。
統計表：調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイトへのリンク、総務省統計局ホームページ内「○年就業構造基本調査」のページで公開されます。
冊子体の報告書は、国立国会図書館オンラインで「就業構造基本調査」と「総務省統計局」「総理府統計局」をキーワードにして検索することができます。
このほか、労働に関する項目がある基幹統計には、以下のようなものがあります。
船員労働統計外部サイトへのリンク（国土交通省）
船員の報酬、雇用などに関する実態を明らかにするために実施されています。報酬、労働時間、休日および有給休暇などに関連する事項を調査します。
国勢調査外部サイトへのリンク（総務省統計局）
日本の人口・世帯の実態を把握するための調査です。産業・職業などの経済的属性に関する調査項目があり、就業者の産業・職業などの抽出集計結果がわかります。
学校基本調査外部サイトへのリンク（文部科学省）
中学校卒業者の産業別就職者数や、高等学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校卒業者の職業別・産業別の就職者数がわかります。
1-2. その他の公的統計
基幹統計のほか、労働に関する公的統計は、政府統計の総合窓口（e-Stat）内）分野から探す外部サイトへのリンク、厚生労働省ホームページ内厚生労働統計一覧外部サイトへのリンクのページにわかりやすく一覧で掲載されています。ここでは、そのうち代表的なものを紹介します。
労働経済動向調査外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：景気の変動、労働力需給の変化などが、雇用、労働時間などに及ぼしている影響や、今後の見通しについて、四半期ごとに調査しています。
報告書：『労働経済動向調査報告』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク（厚生労働省 年刊 【Z41-705】）
雇用動向調査外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：主要産業における入職・離職の状況や、その個人別の事情を調査しています。雇用労働力の産業、規模、職業および地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としています。
報告書：『雇用動向調査報告』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク（厚生労働省 年刊 【Z41-667】）
雇用の構造に関する実態調査（厚生労働省）
概要：その時々の雇用情勢に応じ、毎年テーマ（対象）を替えて実施しています。
報告書：『就業形態の多様化に関する総合実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
『パートタイム労働者総合実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
『派遣労働者実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
『若年者雇用実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
『高年齢者雇用実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
『転職者実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
『求職者総合実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
『企業における採用管理等に関する実態調査報告』（厚生労働省 不定期刊）
障害者雇用実態調査外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：事業所調査では、身体障害者、知的障害者および精神障害者の雇用者数、賃金、労働時間、職業などを産業、事業所規模、障害の種類、程度、障害者の年齢別に調査しています。個人調査では、障害者本人の職場環境、相談相手、将来の不安などを調査しています。調査は5年ごとに実施されています。
報告書：『障害者雇用実態調査結果報告書』（厚生労働省 5年に1回刊）
外国人雇用状況の届出状況について外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：国籍別・在留資格別外国人労働者数や、都道府県別、産業別、事業所規模別の外国人雇用事業所数などを毎年調査しています。
一般職業紹介状況（職業安定業務統計）外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：公共職業安定所における求人、求職、新規学卒者以外の就職の状況を取りまとめています。
有期労働契約に関する実態調査外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：パートタイム労働者、派遣労働者、契約社員などの有期契約労働者に関する就業の実態、労使のニーズを把握するための調査です。
雇用均等基本調査外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握するため、毎年実施されています。
報告書：『雇用均等基本調査結果報告書』（厚生労働省 年刊）
労働災害動向調査外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として、事業所調査は年1回、総合工事業調査は半期ごとに実施されています。労働者の延べ実労働時間数、労働災害による労働不能程度別死傷者数などがわかります。
報告書：『労働災害動向調査報告』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク（厚生労働省 年刊 【Z41-920】）
労使関係総合調査（労働組合基礎調査）外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：労働組合および労働組合員の産業、企業規模、加盟上部組合別の分布など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的として、毎年実施されています。
報告書：『労働組合基礎調査報告』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク（厚生労働省 年刊 【Z41-749】）
労使関係総合調査（実態調査）外部サイトへのリンク（厚生労働省）
概要：日本の労働組合、労使関係に関する基礎的な調査です。毎年テーマを変えて実施されています。
報告書：『労使間の交渉等に関する実態調査報告 : 労使関係総合調査』（厚生労働省 不定期刊）
『労使コミュニケーション調査報告 : 労使関係総合調査』（厚生労働省 不定期刊）
『労働組合活動等に関する実態調査報告 : 労使関係総合調査』（厚生労働省 不定期刊）
『団体交渉と労働争議に関する実態調査報告 : 労使関係総合調査』（厚生労働省 不定期刊）
『労働協約等実態調査報告 : 労使関係総合調査』（厚生労働省 不定期刊）
『労働組合活動実態調査報告 : 労使関係総合調査』（厚生労働省 不定期刊）
2．民間統計
民間の機関が刊行する、労働に関する統計をまとめた情報源には、以下のようなものがあります。
『活用労働統計』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク（日本生産性本部生産性労働情報センター 年刊 【Z41-81】）
労働経済関連の統計を包括的にまとめています。雇用、賃金、労働組合、国際比較データなど、一部、長期時系列データも含め、幅広く取り扱っています。（目次）
3. 海外の統計
『データブック国際労働比較』（労働政策研究・研修機構 年刊）
日本と諸外国の労働統計を比較してまとめています。労働政策研究・研修機構ホームページ内データブック国際労働比較外部サイトへのリンクに最新版、バックナンバーが掲載されています。（目次例: 2017）
ILO （国際労働機関）（国立国会図書館リサーチ・ナビ）
ILOでは、世界の労働、雇用に関する各種統計を作成しています。統計表はILOSTAT Database外部サイトへのリンクで検索できるほか、冊子体でも発行されています。
OECD （経済協力開発機構）（国立国会図書館リサーチ・ナビ）
OECD加盟国の経済・社会・教育などに関する統計を作成しています。労働、雇用に関する統計もあります。統計表はOECD iLibrary外部サイトへのリンク（当館契約データベース）で検索できるほか、冊子体でも発行されています。
このほか、海外の統計に関する資料には、以下のようなものがあります。
労働力調査とは
労働力調査 2017
労働力調査 2018
総務省 労働力調査 2018
労働力調査 estat
労働力調査 非正規雇用
労働力調査 労働力人口
労働力調査 偽物
労働力調査 居留守
労働力調査 無視
統計データ新着情報 家計消費状況調査
【外部リンク】
統計データ新着情報 家計消費状況調査
家計消費状況調査(支出関連項目 詳細結果表) 月次-2017年9月
http://ift.tt/Wl8FiC
統計データ新着情報 家計消費状況調査
【外部リンク】
統計データ新着情報 家計消費状況調査
家計消費状況調査(支出関連項目 詳細結果表) 四半期-2017年7～9月期
http://ift.tt/Wl8FiC
統計データ新着情報 家計消費状況調査
【外部リンク】
統計データ新着情報 家計消費状況調査
家計消費状況調査(ＩＣＴ関連項目 詳細結果表) 四半期-2017年7～9月期
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統計データ新着情報 毎月勤労統計調査 全国調査 月次-2017年9月
【外部リンク】
統計データ新着情報 毎月勤労統計調査 全国調査 月次-2017年9月
毎月勤労統計調査 全国調査 月次-2017年9月
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統計データ新着情報 毎月勤労統計調査 全国調査 年次-2017年
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統計データ新着情報 毎月勤労統計調査 全国調査 年次-2017年
毎月勤労統計調査 全国調査 年次-2017年
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